特定非営利活動法人《ＮＰＯ》
空き家・空き地の
管理支援センター
奈良県の空き家率は全国平均を上回る１４．５％
（平成２０年度 国土交通省、奈良県統計課調べ）
全国平均１３．１％を上回っており問題が顕著になっていますが奈良県としては対策の準備中で現状は何の対応もできていません。この問題は行政だけでなく自治体やＮＰＯなどが連携して取り組む必要があり協議会の発足が急務です。また、放置される背景などに鑑みた場合、単なる放置だけでなくそこには複雑な問題が絡んでいることが予想されるので、どんな状況でも対応できる専門家達による組織が必要になります。
適正管理についての役割
空き家・空き地の管理においては民間の問題であり行政としてはなかなか手が出せないのが実情です。だからといって放置している危険な物件を見過ごす訳にはいかず、空き家対策の特別措置法という法律を施行し危険な建物を特定空家と指定してステップを踏み最終的に行政代執行（強制撤去）ができる仕組みをつくったのです。
行政代執行が施行されれば解体費用の請求だけでなく市町村の条例違反にも触れていることから罰金の請求もされることになります。
税金を使って強制撤去しても費用が戻ってくるかはわかりません。強制撤去された側も解体費用や罰金などの請求に驚くことになるでしょう。
私たちＮＰＯの役割はこれらの問題に対し空き家の所有者さんと対話できる関係づくりに尽力し問題が大きくなる前に適正な管理に向けサポートする役割を担います。
相談所についての役割
不動産関係は、法律、税金、権利問題、欠陥住宅、メンテナンス、管理、ご近所問題など専門知識が必要であったり、複雑な問題が絡みあったりで様々なトラブルが起こりやすいのです。
軽度な問題ならまだしも複雑に絡みあったり、利害関係でこじれた場合、一般の方がお一人で解決するのはほぼ難しいでしょう。
また、どこかへ相談されるにしてもご自分で一から探されるとなればとても労を要します。私も経験があるのですが奈良弁護士会へ連絡し不動産関係に詳しい弁護士さんを紹介して下さいとお願いしても、どの弁護士さんが不動産関係について詳しいかわかりませんと言われました。
これから複雑に絡んで、こじれて大変な状態で不動産関係に詳しい方にお願いしないと解決ができないのに一から自分で探さないといけないのです。そこに欠陥住宅などの問題が絡んでいれば建築士さんなどに建物の調査をしてもらわなければなりません。その建築士さんも一から探さなければならないのです。しかも、もしその建築士さんが欠陥住宅を建てた不動産会社と利害関係があればどうなるのでしょう。
その建築士さんはいつもお世話になっている欠陥住宅を建てた不動産会社と相談を依頼したあなたと、どちら側に立つと思いますか？
経験上は、どちらにも立たないです。問題に巻き込まれたくないから関わってくれません。お金があれば大金を払って動いてくれる人を探すこともできますがそうでない場合は不動産関係で協力して頂ける専門家の方を探さなければなりません。
私たち、そんな問題を解決する為の団体でもあり、その為に結成されたと言っても過言ではありません。
地域活性・社会福祉についての役割
奈良で活躍されているＮＰＯ団体や地域コミュニティの方々からの要望に応じて利活用が可能な空き家・空き地のなど紹介を行い、地域活性のサポートを致します。
また、単身高齢者の方の孤独死問題、介護サービスの受給問題、特別養護施設などの入所待ち問題、低所得高齢者の入居拒否という高齢者難民が深刻な問題に発展。
当団体はこれらの問題にも取り組み単身の高齢者の方であっても安心して暮らせる住まいの供給を目指しシェアハウスやサービス付き高齢者住宅などの供給にも尽力したいと思います。